当事務所では、顧問契約に付随して給与計算業務を受けております。従って、給与計算単独での契約は行いません。なぜならば、給与計算事務そのものが会社の人事・労務管理のあり方と密接に結びついているからです。
　給与計算で気をつけなければならないのは、法令に基づく割増賃金の計算や税金・社会保険料など控除計算が正確に行われているかということではないでしょうか。こうした計算が正確に行われていないことで、後日会社と社員・従業員との間でトラブルに発展することもあるのです。
　特に割増賃金の計算については、時間外・休日労働の時間計算も含めて、サービス残業が社会問題化している昨今でもあり、会社には正確に計算実務を行うことが求められています。また、税金や社会保険料についても、税制改正や年金法改正などと相俟ってそれぞれ負担額が毎年のように変更されております。 　当事務所では、法令に基づいた割増賃金の計算や税金・社会保険料などの控除計算のほか、タイムカードや出勤簿の時間計算、有給休暇の管理もあわせて行っております。まずは、ご相談願えればと存じます。