最近、社員・従業員または元社員や元従業員からの申告による、労働基準監督署の臨検（監督）が多くなっております。これは、労務トラブルが多いことの証明でもありますが、会社にしてみれば突然の臨検への対応に苦慮し、最終的には是正勧告・指導を受けなければならない事態にまで進むことになります。これ以外にも、定期的に行われる監督もありますので、それらに適切に対応していくことが必要になります。
　改正育児・介護休業法に基づき、各企業での実施状況を確認するための労働局雇用均等室の調査も、最近非常に多くなっています。
　また、年金事務所が行う事業所調査も、年金事務所となってから落ち着いてきたせいかここにきて非常に多くなってきています。
　こうした行政官庁による調査への対応については、事前にどのような点に注意すべきか相談を受けるとともに、そのための対策を講じ、調査当日の立会も含めて行うことになります。また、調査後の対応についても、全体の人事・労務管理のあり方を含めて検討していくことになります。